物件と道路
中古物件を購入される際に、法的知識が必要となる場合があります。
法律を知らず物件を購入されたり、親族から引き継がれた場合は、困る事があります。
それは物件が建設当時の法律ではなんら問題なく建てられているが、現在の法律では法律違反になる物件の場合におこります。
なかには、建設当初から違反物件の場合もあります。
それらの物件の中には、再建築不可物件があります。
再建築不可物件は、現在の建物を取り壊す事ができません。
つまり、現在の建物のままで使用するのは問題ありませんが建て替えができません。
その為、建て替え目的で購入された方や相続された方も困られます。
再建築不可物件を放置していても、固定資産税を払うことが必要です。
さらに、再建築不可物件の場合、規制もあるために販売も難しいケースが多いです。
再建築不可物件は、道路に関する法律による物も多いです。
再建築不可物件が建設されている土地を袋地(ふくろち)といい、袋地の周囲の土地を囲繞地(いにょうち)と呼びます。
袋地の物件の方は、場合によっては囲繞地の住人の方に通行料を支払う義務がしょうじます。
旗竿地、敷地延長などと呼ばれている土地の物件も注意が必要です。
再建築不可物件は賃貸物件に最適
相続などとして引き継いだ方やお住まいになる予定がない方の多くは、リフォームして賃貸として運用されています。
賃貸収益から、税金や通行料も捻出できます。
地域制などから集客が見込める場合は、利用価値が高いです。
また投資目的で、あえて袋地の物件を購入される方もいます。
なぜなら、値段が安いからです。
トータル的な収益が見込めるなら、再建築不可物件は投資にむいています。
リフォームをおこなう際は、きちんと法律に詳しい業者を選ぶ必要があります。
再建築不可物件に関する、法的知識が豊富にあるリフォーム会社を選びましょう。
リフォーム会社も、いろいろと相談にのってくれます。
賃貸物件はターゲットをしぼろう
賃貸物件は都心の駅からアクセスが便利でない限り、ターゲットを絞ったほうが集客がしやすいです。
ファミリー層ばかり多い地域に、単身者向けの賃貸をだしてもあまりニーズがないでしょう。
逆に少数派を狙う方法もありますが、長期的に見て検討する必要があります。
地域性を調べて、学生向けや1人暮らし用、1人から2人暮らし用などさまざまなスタイルを選んでいきます。
外観が古くても最新式の設備が入っていればこだわらない方も多いです。
住まれる方のメリットとなる特徴を作る事で、その他のマイナス部分があまり影響しない場合も多いです。
再建築不可物件に関する考え方に通じるものがあります。
好みは人それぞれですが、似た好みを持つ方は多くいます。
その人たちにターゲットを絞った、住宅を提供したいと考えています。