業界再編等のため行う企業の合併や買収
これは、「合併・買収」の英語表記のそれぞれの頭文字を取った略語で複数の会社が合併で1つになったり、企業が他の企業を買収することです。
場合によっては企業間の業務提携を含めてこの用語が使われるケースもあります。
敵対的ではなく適切に合意の下で企業間M&Aが実施される場合は、譲渡（又は合併）企業、譲受け（又は被合併）企業の双方に大きなメリットがあります。
業界再編に向けた経営の強化や事業エリア拡大、事業種目多様化などの諸問題の迅速な解決にM&Aは極めて即効性のある手法です。
現在の日本企業は高齢化社会進展に伴い、国内の市場規模の拡大が見通せない状況に直面しており、積極的にM&Aを活用して海外企業の合併・買収に動く傾向があります。
M&Aは会社の継続的な発展をダイナミックに推し進める戦略的手法として活用されています。
M&A に積極的に打って出る日本企業
国内の会社が平成27年に外国企業を対象に行ったM&Aの件数は560件で、その金額は約11兆2000億円にも及んでいます。
以前の最高金額は平成18年の約8兆6000億円でしたので、大きく更新したことになります。
企業が外国企業のM&Aに旺盛な意欲を示すのは、収益が最高を更新し、豊富な内部留保を貯めていることが大きな理由として挙げられます。
また、国内人口は減少ステージに入っており、市場規模の大きな拡大は期待が薄いことから、海外市場の成長をM&Aの活用で取り込もうとしているのです。
近年の外国企業を対象とした大型のM&A事案を見ると、2016.7にソフトバンクがイギリスのアーム・ホールディングスを3兆3000億円で買収したほか、 2006.12に日本たばこ（JT）がイギリスのギャラハーを1兆7300億円で、2014.1にサントリーがアメリカのビームを約1兆7000億円で買収しています。
2016年にソフトバンクが買収したアーム・HDは1990年に設立された半導体設計を専門に行う企業で、その技術はスマホ用CPU（中央演算処理装置）や通信機器の半導体の設計に利用される高い水準です。
特にスマホ向けでは全世界で90パーセントのシェアを誇っているほどです。
ソフトバンクは現時点で直接半導体事業を行っているわけではありませんが、このARM社の買収で「もの」が「インターネット」に繋がる「IoT」時代の幕開けに向けた新事業に着手したとされています。
中小企業でも活用が有効なM&A
M&Aと聞くと、大企業の大きな巨額の案件に目が行くのですが、中堅・小企業においても有効に活用されています。
特に規模の小さな企業が譲渡企業となるケースのメリットは、後継者問題の解決手段や社員の雇用継続確保、創業者一族の利益の確保、企業の借入金の個人保証の解除などの有効な解決手段になります。
譲受け企業のメリットは、必要な経営資源を迅速に最低限度のリスクで事業を取得して、すぐにスタートを切れます。