不動産投資のメリットとは
不動産投資のメリットはずばり「インフレ時に強い」ということです。
インフレとは国内で流通している貨幣の価値が一気に下落してしまうことで、品物を購入するために必要になる貨幣の量が増大してしまうことを言います。
日本においてもしばしばハイパーインフレの危険性が指摘されていますが、もしそうした貨幣の信用性に問題が生じてしまった場合であっても、そこにある「物」としての資産である不動産を所有していることにより自分の持っている資産価値が突然に極端に目減りしてしまうことがありません。
また不動産の場合にはその利益の出し方が売買による「キャピタルゲイン」と、家賃収入による「インカムゲイン」の二種類があるので、その時々の社会情勢からどういった方向で運用していくかということを判断することができます。
現在においては地下が下落傾向にあるのでインカムゲイン収入をメインにする投資家が多くなっていますが、将来的に地価が急騰した際には売却をすることにより多くの収入を得ることが期待できます。
さらに株式や先物、FXのように自分に与えられる情報だけをもとに今後どうなっていくかを判断してそれに身を任せるしかないという投資方法とは異なり、どの土地を購入しどんな建物を建て、どういった方向で人に貸すかといったような戦略を自分で立てていくことができます。
自分の所有物として土地や建物がある場合にはその不動産資産を担保に別に融資を受けるということもできるので、他の投資方法と合わせて利用するときにも便利な方法となります。
不動産投資のデメリットとは
一方で不動産投資には難しいデメリットが存在しています。
まず賃料収入によるインカムゲインを期待するとき、必ずしも一定的な利益を出すことが保証されているわけではないということです。
不動産投資で最も多く行われているのが一般住宅向けのマンションやアパートの賃貸ですが、参入障壁が下がったことにより人気のある地域には過剰なほどの賃貸物件が建築されてしまうこともよくあります。
住む側にとってはより賃料が安く設備が整っている方を選びたくなりますから、周辺の施設に比べて見劣りする部分のある物件になると空き室リスクが増大してしまいます。
普通インカムゲインの計算はその物件が常に満室であり定期的に賃料を支払っているという状態を前提に行いますので、もし半数以上の部屋が空室になってしまうと深刻な赤字が発生してしまうことになります。
またそこに「物」として存在している物件だからこそのリスクとして、自然災害や事故といったものがあります。
大きな地震や近隣の家事があった場合には新築間もない物件であっても突然に全壊してしまうこともあり、その場合の資産価値は当然ゼロとなってしまいます。
地震保険や火災保険をかけることもできますが、その場合には高い保険料の支払いが生じます。
不動産投資に向いている人と向かない人の違い
不動産投資を最も多くしている人として、30～50代くらいのサラリーマンが挙げられます。
これまでは不動産投資は退職金をもとに行う裕福な高齢者のためのものという印象がありましたが、地価の下落や規制の緩和により若くてもそこそこの貯蓄額があれば簡単に参入できるようになりました。
そのため都内などではサラリーマンオーナーの賃貸物件も増えてきており、より新しい感覚でも物件運営がされるようにもなっています。
不動産投資は株式やFXのようにその瞬間タイミングの売却が必要なものではないため、どちらかというと長期的にどっしりと構えて行う取引や運営を好む人に向いています。
ですので他の仕事や投資をしている人がリスク管理として行う一つの方法としても好まれています。